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公的債務と民間債務。米国と世界の差はどこから生じるのか
2026年11月19日 • 両部門の数値はIMFのGlobal Debt Databaseによる2019~2024年のデータ。2026年10月の見通しは財政部門のみを対象とする。
2024年の米国では、GDP 100ドル当たり、政府、家計、非金融企業が合わせて約264ドルの債務を抱えていた。世界全体では約236ドルだった。この差のほとんどは公的部門に由来する。米国の家計と企業の債務を合計した対GDP比は、世界の民間部門とほぼ同じだった。
差はどこから生じるのか
公的債務の対GDP比は米国で120.8%、世界全体で92.8%と、その差は28ポイントだった。民間債務の対GDP比は米国が143.1%、世界全体が142.7%で、差はわずか0.4ポイントにとどまった。両部門を合計すると米国は263.9%、世界全体は235.5%だった。
ユーロ圏と比較すると、また別の構図が見える。2024年のユーロ圏の公的債務はGDPの89.5%で、米国を下回った。一方、家計と非金融企業の債務はGDPの157.7%に達し、米国を上回った。ドル建てで見ると、世界の民間部門の債務は151.8兆ドル、公的部門は99.2兆ドルだった。
パンデミック時の急増後、両部門は異なる道をたどった
2020年の米国では、公的債務がGDPの132.0%、民間債務が164.6%に達した。その後はいずれの比率も低下した。2024年の民間債務比率はパンデミック前の2019年を10.0ポイント下回ったが、公的債務比率はなお12.6ポイント上回っていた。
世界でも傾向は同じだった。2019年から2024年にかけて、公的債務の対GDP比は84.3%から92.8%に上昇し、民間債務の対GDP比は145.3%から142.7%に低下した。名目GDPが債務残高より速く増えれば、債務の金額が増えていても比率は低下する。
これらの数値は何を測っているのか
IMFが集計するのは総債務である。民間債務には住宅ローンや社債など、家計と非金融企業の債務が含まれる。銀行自身の借り入れは含まれない。米国の公的債務には州政府と地方政府の債務も含まれる。公的部門の集計範囲は、利用可能なデータに応じて国ごとに異なる。
世界全体の数値には米国も含まれる。IMFは市場為替レートで米ドル換算した各国のGDPを使って、各国の債務比率を加重平均する。対GDP比から分かるのは債務の規模である。元利払いの負担を判断するには、金利、返済期限の分布、借り手の所得も知る必要がある。
2026年の見通しから何が分かるか
IMFは10月のFiscal Monitorで、世界の公的債務が2030年より前に世界のGDPの100%を超えると予測した。この予測の対象は公的部門だけである。債務全体の対GDP比も上昇するかどうかは、家計や企業の債務がどの程度の速さで増えるかにも左右される。
投稿は出版時点での著者の個人的な見解を反映しています。これらは投資を推奨するものではありません。