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| 年 | 2025 |
|---|---|
| 世界の株式時価総額 (USD) | 151,940,000,000,000 |
| 世界のIPO件数 | 1,471 |
| 2024年比の時価総額増加率 | +18.5% |
| 2024年比のIPO調達額増加率 | +42.7% |
国内上場企業数 · 年末値、1990–2025年
1996: 8,090 → 2025: 3,9081996年のピークからの減少率: −51.7%
| 年 | 企業数 |
|---|---|
| 1990 | 6,429 |
| 1991 | 6,513 |
| 1992 | 6,562 |
| 1993 | 6,912 |
| 1994 | 7,255 |
| 1995 | 7,487 |
| 1996 | 8,090 |
| 1997 | 7,905 |
| 1998 | 7,499 |
| 1999 | 7,229 |
| 2000 | 6,917 |
| 2001 | 6,177 |
| 2002 | 5,685 |
| 2003 | 5,295 |
| 2004 | 5,226 |
| 2005 | 5,145 |
| 2006 | 5,133 |
| 2007 | 5,109 |
| 2008 | 4,666 |
| 2009 | 4,401 |
| 2010 | 4,279 |
| 2011 | 4,171 |
| 2012 | 4,102 |
| 2013 | 4,180 |
| 2014 | 4,369 |
| 2015 | 4,381 |
| 2016 | 4,331 |
| 2017 | 4,336 |
| 2018 | 4,013 |
| 2019 | 3,910 |
| 2020 | 4,104 |
| 2021 | 4,774 |
| 2022 | 4,642 |
| 2023 | 4,317 |
| 2024 | 4,010 |
| 2025 | 3,908 |
データ出所: World Bank WDI / WFE ↗ · API ↗ · データ出所 · CM.MKT.LDOM.NO ↗
取引所外の出来高比率 · 3つの月の観測値
| 月 | Nasdaq上場株式 | NYSE上場株式 |
|---|---|---|
| 2005年2月 | 29.4% | 13.0% |
| 2014年2月 | 38.6% | 34.6% |
| 2026年1月 | 51.9% | 47.0% |
市場解説
投資家にとって重要な市場、経済、出来事についての私の視点。
証券取引所は生き残るのか――立会場の時代を超える株式市場
2026年10月27日 · 学術研究と公式データの分析。図表：米国1990～2025年、SECの2005・2014・2026年の月次観測値、WFEの2025年統計。シナリオは数値予測ではありません。
証券取引所はおそらく存続するでしょう。ただし、そのインフラは現在とは大きく異なるものになり得ます。 特定の立会場や運営会社よりも長く残るのは、企業と投資家が必要とする資金調達、価格発見、流動性、信頼できる取引ルールです。これは研究から導く慎重な推論であり、取引所が永遠に存在するという科学的証明ではありません。
1. 市場はいまも巨大である
WFEによると、2025年末の世界の株式時価総額は151兆9400億米ドルで、前年比18.5%増でした。IPOは1471件、IPOによる調達資金は42.7%増加しました。ただし、これらは異なる量を測っています。時価総額は発行済み株式の評価額であり、企業に新たに払い込まれた資金額ではありません。株価や為替レートの変化も、その増加をもたらします。 WFE, 27 February 2026
2. 上場企業の減少は取引所の終わりを意味しない
世界銀行の公式系列では、米国の国内上場企業数は1996年の8090社から2025年の3908社へ、51.7%減少しました。これは全証券、ETF、外国企業の重複上場をすべて数えた値ではありません。2015年にデータ提供元が変わっているため、長期比較の完全な一貫性には限界があります。 World Bank/WFE, CM.MKT.LDOM.NO
説明は技術だけではありません。EwensとFarre-Mensaは、米国の未公開資本市場の変化によって、スタートアップがより長く非上場のままでいられるようになったと示しています。ただし、それだけで、その後の上場企業数の減少すべてが説明できるわけではありません。今後の取引所には、流動性、知名度、幅広い投資家へのアクセスが、上場費用と情報開示義務に見合うことを企業に示す必要があります。 Ewens and Farre-Mensa, RFS 2020
3. 取引プラットフォームのネットワークにおける基準点
上場先と取引が執行される場所は別です。 SECのデータによると、Nasdaq上場株式の取引量に占める取引所外取引の割合は、2005年2月の29.4%から2026年1月の51.9%へ上昇しました。NYSE上場株式では13.0%と47.0%でした。図は年平均ではなく、三つの月次観測値を示します。取引所外の取引だからといって、自動的に無規制になるわけではありません。 SEC release 34-105655, p.13, footnote 40
こうした分業は、取引所の消滅を意味しません。FoucaultとMenkveldは、適切な注文回送が行われれば、取引プラットフォーム間の競争が統合された注文板の厚みを増し得ると示しています。Zhuのモデルでは、一定の条件下で、流動性の一部が移っても、ダークプールが注文を公開する取引所の価格発見を改善し得ます。これらは条件付きの結果であり、あらゆる市場分断が有益だという主張ではありません。協調と競争を併せ持つプラットフォーム網が、引き続き信頼できる参照価格を必要とする、という将来像が考えられます。 JF 2008 · RFS 2014
4. 自動化は流動性を改善するが、すべての競争が有益ではない
Hendershott、Jones、Menkveldの研究では、過去のNYSEの自動化による流動性改善は、主に大型株で確認されました。これは、現在の生成AIエージェントの有効性を示す証拠ではありません。 JF 2011
Aquilina、Budish、O’Neillは、2015年のLSEの過去データ標本において、遅延を利用する裁定取引の競争が取引量の約20%を占め、6社がその競争の勝敗の80%超を占めていたと報告しています。この仕組みをなくした場合の流動性コスト17%削減という推計は、反実仮想の計算です。実現済みの節約でも、現在の世界全体の測定値でもありません。 QJE 2022, author’s materials
Budish、Cramton、Shimは、高頻度のバッチ・オークションを提案しています。同じ短い時間区間に到着した注文をまとめて処理することで、ごく小さな速度優位の価値を減らし、価格による競争へと重心を移す仕組みです。これはモデルに基づく提案であり、広く一律に採用された標準ではありません。Budish、Lee、Shimの後のモデルは、速度の販売による収益が、運営者の改革意欲を弱め得る理由を説明しています。 QJE 2015 · JPE 2024
AIは分析や監視の機能を広げ得ます。一方、FSBは、共通モデルへの依存、供給者の集中、サイバー攻撃、偽情報のリスクを挙げています。したがって、取引所の強みとなるのは、速度だけでなく、強靱性とルールの質かもしれません。 FSB 2024
5. トークン化が変えるのは権利の記録であり、市場の経済原理ではない
トークン化とは、資産に対する権利をプログラム可能なプラットフォーム上でデジタルに表すことです。所有権の移転や支払い処理を簡素化し得ますが、トークンだけで流動性、株主権、安全な決済が保証されるわけではありません。BISは決済に用いるマネーと整合的なインフラを重視しており、その構想が常にパブリック・ブロックチェーンを必要とするわけではありません。 BIS Annual Economic Report 2025, chapter III
2026年のECB研究では、主に欧州の小規模な標本であるトークン化債券23本と、条件を対応させた従来型債券49本を比較し、発行時の利回りスプレッドが平均で0.14パーセントポイント低いと報告しています。引受手数料については、統計的に有意な低下は見られませんでした。これは債券の観察研究であり、株式でも同じ利益が得られることや、仲介機関がなくなることの証明ではありません。 Born et al., ECB Macroprudential Bulletin 33, 2026
規制面でも具体的な変化が進んでいます。SECは2026年9月17日、トークン化されたNMS株式を取引する一部の取引プラットフォームについて、期限付き・条件付きの適用除外を発表しました。条件には、投資家に同等の権利を認めることや、主要上場取引所と連動して取引を停止することなどが含まれます。「トークン化株式」と呼ばれるあらゆる商品への包括的な承認ではありません。 SEC, 17 September 2026
6. 取引時間の延長と決済の高速化には代償がある
SECは2026年4月10日、Nasdaqの取引時間を1日23時間、週5日とする規則変更を承認しました。ただし、承認文書だけでは、全面的な実稼働が始まったとは確認できません。また、これは24時間・週7日の取引とも異なります。 SEC, 34-105199
証券と資金の最終的な移転である決済は、別の問題です。米国の当該規則の対象となる取引の大半には、2024年5月28日からT+1が適用されています。これは翌営業日を意味し、正確に24時間後という意味ではありません。T+0は同日決済を指し、必ずしも即時のアトミック決済を意味しません。 SEC, T+1
CapponiとChangの支払ネットワークを扱うモデルは、トレードオフを示しています。決済を速めると取引相手へのエクスポージャーは減りますが、債務の相殺による利点が小さくなり、必要な流動性が増える可能性があります。最適な速度は、ネットワークと資金調達条件によって異なります。これは暫定的なワーキングペーパーであり、普遍的な実証結果でも、FRBの政策方針でもありません。 FEDS 2025-101r1, revised 2026
編集上の推論：いつでも取引できるからといって、どの時間帯でも同じ厚みの市場があるとは限りません。
7. 最も残る可能性が高いものは何か
編集上の結論：取引所の機能が消えるより、取引所が進化する可能性の方が高いと考えられます。ただし、特定の運営会社の存続や、その株式の投資収益を保証するものではありません。
基本シナリオでは、従来の取引所と代替取引プラットフォームが共存し、データ、自動化、新しい決済手法を取り込んでいきます。変革が速く進むシナリオでは、トークン化と取引時間の延長が、総費用の低下、法的確実性、十分な流動性をもたらす場合にシェアを拡大します。変革が停滞するシナリオでは、サイバー事故、市場の分断、資金調達上の問題が導入を遅らせます。これらのシナリオに数値の確率は付していません。
進歩は、スプレッドと市場の厚み、資金調達コスト、上場廃止を差し引いた上場の純増減、障害発生、所有権の安全性といった測定可能な結果で評価すべきです。取引時間の長さやブロックチェーンの有無だけでは、市場が改善したかどうかは判断できません。
8. 方法と文献
本稿は選択的な研究レビューであり、体系的なメタ分析ではありません。Google Scholarの検索結果へのアクセスには制限があったため、出版物の同定と研究結果は、出版社、著者、研究機関の一次資料で確認しました。査読付き論文（QJE、JF、JPE、RFS）、ECBの研究、FRBの暫定ワーキングペーパー、公式データや発表を区別しています。各図表には、その観測期間と統計の対象範囲を残しています。シナリオは編集上の解釈であり、架空の数値予測を用いていません。
完全な論文名、DOI、出典、図表の元データ：WMA source and calculation register。教育目的の資料であり、投資推奨ではありません。
投稿は出版時点での著者の個人的な見解を反映しています。これらは投資を推奨するものではありません。